政策詳細

１．産業振興・地域活性化に向けた社会基盤の整備を推進

①東北自動車道八戸線八戸駅最寄りから、本市(市街地・十和田湖）を経由し、東北自動車道小坂ジャンクション（東北自動車道と秋田自動車道を接続する）までのルートについて、地域高規格道路の整備促進に取り組みます。

地域高規格道路の整備は十和田市のみならず、全県的な観光関連交流人口の拡大、企業誘致が推進され、産業の振興・安定した雇用の場の確保により、教育や福祉等の充実も図られ、地域経済の活性化につながります。

半導体の関連工場が多く立地する東北自動車道沿いは、東北シリコンロードと呼ばれてきました。東北では今、日本の半導体産業をけん引してきた九州に追い付け追い越せと、産学官が人材育成やサプライチェーン（供給網）強化に向け連携を強めています。

青森県に立地する日本マイクロニクス（平川市）、富士電機津軽セミコンダクタ（五所川原市）、ハイコンポーネンツ青森（鶴田町）、Orbray黒石工場（黒石市）、アルック東北工場（八戸市）をはじめ、東北には世界シェアを支える主要工場が多く立地しており、重要な供給基地となっています。

物流の活性化や広域的な交通拠点である空港・港湾（八戸港・秋田港）等へのアクセス性の向上に繋がります。（秋田自動車道の全線開通に伴い、秋田港では従来の釜山航路に加え、中国航路が開通し、コンテナ取扱量が大幅に増加しました。）

救急医療施設への搬送時間の短縮など、住民の安全安心な生活に大きな役割を果たします。

近年各地で頻発する大規模な自然災害発生時において、救助・復旧活動や支援物資の輸送を円滑に行うための重要な役割も担っています。さらに、大規模災害時には避難道路の役割を果たします。特に、十和田市にある十和田火山は、青森県と秋田県の県境に位置する活火山であり、十和田湖が火口と推定されており、全国的にも珍しく住居を含むのが特徴です。日本の有史上、最大の噴火をした火山です。2016年12月1日より気象庁が24時間体制で監視・観測を行う、常時観測火山となりました。1000～3000年に１度の割合で噴火を繰り返しており、「将来必ず噴火する」と指摘されています。直近で噴火が起きたのは平安時代の915年です。2023年3月に策定された、十和田火山避難計画（小規模噴火の場合）には、避難手段は、原則として自家用車による自力避難及び青森県、秋田県、十和田市、鹿角市、小坂町が手配するバス等とするとあります。噴火が発生した場合、最寄りの国道等を使って火口から離れる避難になりますが、渋滞を引き起こしたり、避難に利用する道路のなかには冬期閉鎖される道路があり、住民等の迅速な避難に影響を及ぼす可能性があります。避難道路の整備は極めて重要となります。

輸送時間の短縮や輸送コストの軽減、流通コスト引き下げやドライバ－の労働時間短縮につながります。

②市中心部から上北自動車道へのJCT（ジャンクション）及びIC（インターチェンジ）の設置に取り組みます。

2022年11月27日全線開通した上北自動車道。2032年度完成予定の下北半島縦貫道路は、むつ市を起点とし、七戸北ICで東北縦貫自動車道八戸線と連絡する地域高規格道路です。完成すれば県内10市のうち、十和田市だけが、高速交通道路網から取り残された状況となってしまいます。そのため、東北自動車道八戸線八戸駅最寄りから、小坂ジャンクションまでの整備促進とは別に、市中心部から上北自動車道へのJCTや新たなICの設置について、取り組んでまいります。

③企業誘致やスタートアップ（新興企業）育成を推進し、地域経済の活性化を図ります。

• 企業誘致制度（優遇制度や補助金制度）を拡充します。
• 若者が憧れるようなIT企業やサテライトオフィスの誘致を図ります。
• 女性の就労促進やテレワークに関し、事務職を希望する方のパソコン資格取得講座等の「女性のための就職支援事業」を実施します。

２．財源をしっかりと確保し、持続可能な行財政運営を実現

①十和田市立中央病院の経営健全化に取り組みます。

• 繰出し基準及び基準外繰出し金を見直します。

②自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進します。

• 行政サービスの効率化を目指します。
• 市民サービスの利便性向上を図ります。
• 行政コストの削減による効率的な行財政運営を行います。

③組織及び事務事業（補助金、施設管理など）を見直します。

• 既存事業の大幅な見直しを進め、無駄だと思うものは徹底的に削減し、費用対効果の高い「賢い支出」を徹底します。
• 安定財源の裏付けのない財政支出（バラマキ）は行いません。

３．農林水産業の持続的な発展を推進

①農業者の所得向上に主眼を置き、農業分野の担い手の減少・高齢化の進行などによる労働力不足と、負担の軽減を図 るため、スマート農業の導入を支援します。

■農業機械などの購入費補助やシステム導入を支援します。（以下例）

■リース・レンタル・シェアリングサービスへの支援を行います。

②十和田産和牛の海外輸出と、飼料も肥料も地産地消する循環型農業に挑戦します。

• 十和田産和牛の海外輸出を目指します。
• サステナブルな取り組みで循環型農業（牛豚の糞尿で肥料を作る）に挑戦します。合わせて飼料（規格外製品や未利用資源を活用）と肥料の地産地消を目指します。

③水産業の成長産業化、養殖業の生産性向上に取り組みます。

• 2015年1月9日地域団体商標登録された「十和田湖ひめます」と、青森県初の淡水　養殖サーモン「青い森紅くれないサーモン」の養殖業の生産性向上に取り組みます。
• 商品価値が高いキングサーモンの養殖に取り組みます。

④農業と福祉が連携する「農福連携」に取り組みます。

• 農家の人手不足解消と、障害者の就労場所の確保に取り組みます。

４．観光産業の推進

①インバウンドを十和田市に呼び込み、観光産業の成長を図ります。

• インバウンド需要を取り込むため、SNS による積極的な情報発信を行います。
• 近年大幅に増加している外国人宿泊者のうち、欧米豪からの宿泊者数は３％以下であり、長期滞在傾向のある欧米豪からの旅行者を増加させる仕組みを構築します。

②「国立公園 自然体験モデル事業」実現に向けて地域の体制整備を推進します。

環境省では、「宿舎事業を中心とした国立公園利用拠点の面的魅力向上に向けた取組方針」（令和５年６月29日公表）に基づき、同年８月に「国立公園における滞在体験の魅力向上のための先端モデル事業」の対象とする４つの国立公園を選定・公表しました。2024年03月25日、対象公園において集中的に取り組む利用拠点の第一弾として、十和田八幡平国立公園（十和田湖地域）の休屋・休平地区（青森県十和田市・秋田県小坂町）が選定されました。今後はマスタープランの策定や地域の体制整備を進めつつ、拠点となるホテルの誘致を目指すとしています。同地区の基本構想では、2025年度に宿泊施設の建設予定地や事業者の公募要件を検討し、2028年度以降の施設着工を見込んでいます。

③「焼山地区活性化基本計画」をスピード感を持って推進します。

2014年（平成26年）5月に策定した、「花」と「温泉」と「アート」を柱に取り入れた「焼山地区活性化基本計画」をスピード感を持って推進します。

国内外から現代美術館への誘客を促進します。

• 奥入瀬渓流や十和田湖など、国立公園の自然景観を来訪の目的としている観光客を、中心市街地にある現代美術館に立ち寄らせる仕組みを構築します。
• SNSを活用した情報発信や、常設作品の入れ替え等により、新規の来館者やリピーター獲得を目指します。
• 現代アート作家に創作活動の場や、情報発信の場を提供します。

④国内外から現代美術館への誘客を促進します。

• 奥入瀬渓流や十和田湖など、国立公園の自然景観を来訪の目的としている観光客を、中心市街地にある現代美術館に立ち寄らせる仕組みを構築します。”
• SNSを活用した情報発信や、常設作品の入れ替え等により、新規の来館者やリピーター獲得を目指します。
• 現代アート作家に創作活動の場や、情報発信の場を提供します。

５．結婚や子どもを望む若者の希望を実現（少子化対策）

①結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を継続します。

②子育て世帯や若年カップルの住宅支援制度を構築します。

市営住宅の入居基準を緩和したり限定募集したりして、子育て世帯や若年カップルが優先利用できるような制度を構築します。

６．安心して子どもを産み育てられる地域社会の実現（子育て対策）

①小中学校の給食費無料化と高校生以下の子ども医療費完全無償化事業は継続します。

②０～2歳児クラスの保育料全額公費負担を実施します。

保育所、認定こども園、地域型保育（企業主導型保育事業、認可外保育施設は対象外）を利用する2歳児クラスの全ての子どもの保育料を全額公費負担の対象とします。

③小中学校入学応援金を支給します。

子どもたちの成長の節目となる、新小学１年生及び新中学１年生の保護者の経済的負担を軽減するため、「小中学校入学応援金」として、1人あたり3万円を支給し、これからの十和田市を担う子ども達の健やかな成長を支援します。（所得制限なし）”

④子どもが安全安心に過ごし、高齢者もくつろげる公園整備に取り組みます。

• 複合遊具や休憩施設の整備を図ります。
• 都市公園の管理効率化を図るため、指定管理者制度の導入を検討します。
• 廃校になった体育館をボルダリング施設に改修。
• インクルーシブ遊具を設置。

７．全ての高齢者が生きがいを持って健康に暮らせる持続可能な地域社会の実現

①地域包括ケアシステムの更なる充実を図り、高齢者が安心して暮らせるまちを目指します。

②在宅介護者等リフレッシュ事業を実施します。

在宅で介護にあたる家族のストレスなどを軽減するための助成事業（はり・灸・マッサージ・指圧施術費、日帰り温泉施設利用費、休屋・焼山温泉施設宿泊費、理美容利用費など）を実施します。

※対象者：市内在住の要介護4又は要介護5に認定されている方及び、その方を在宅で介護している方。

③介護の効率化や、介護職員の負担の軽減を図るICTの導入を支援します。

④高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種費用の一部を助成します。

65歳以上の高齢者と、重度の基礎疾患を持つ60～64歳の人を対象に、自己負担額3000円で接種できるよう助成します。

⑤帯状疱疹予防接種費用の一部を助成します。

乾燥弱毒性水痘ワクチン「ビケン」（生ワクチン）：（上限）4,000円
乾燥組み換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」（不活化ワクチン）：（上限）1回10,000円×2回　を助成します。”

※対象者：予防接種を希望する50歳以上の方（接種時点）
※助成は「ビケン」「シングリックス」どちらか一方、生涯1人1回限りの助成